百田さんに捧げるカエルの唄 2番

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< 文字数オーバーのため今年は五回に分けて発信します >

 

3. 迷走する日本

 

(1)売国

 

●「頼るな、備えよ――論戦2017 ダイヤモンド社 (2017/8/3) 櫻井よしこ著」より以下に抜粋

 

[ 国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。
北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。
日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。
中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』(新潮社)の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。
鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。]

 

[ 北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。
土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官(経済担当)が北海道を訪れ、釧路市長の蛯名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。
釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。]

 

[ 元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約二割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。
九州を上回る広大な土地の所有者が宙に浮いているのである。国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。]

 

●「爆買いされる日本の領土 (角川新書) KADOKAWA (2017/7/10) 宮本雅史著」より以下に抜粋

 

[ 北海道の地図を広げると、中国資本は、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から全道を視野に水源地や資源がある場所を狙うように、放射線状に手を伸ばしているのがわかる。しかも、買収の規模が百ヘクタール単位と大きい。
取材で話を聞いた専門家や地元住民は異口同音にこう憂う。
「最近、移民問題が国際的な問題となり、日本でも、中国人の移民を受け入れるような流れになっているが、そうした中国人が、1ヶ所に住み着く可能性がある。
喜茂別のゴルフ場も赤井川村のキャンプ場も豊糠の農地も------、すべてに共通しているのは、森林や山などに囲まれているため外からは見えず、入口が1ヶ所なので閉鎖すればだれからも干渉されないことだ。
土地は整備されている上、大きな川が流れているから、自己完結して住める。つまり、自治区とも言えるアンタッチャブルな集落ができる可能性が現実味を帯びてきている。」
私と長く交流がある在日中国人で、中国の動きを注視している評論家は、忠告した。
「中国は一つの目的を持って、二十五年前から沖縄を狙い、北海道は二十年前から狙ってきた。移民のために、これからもどんどん北海道の土地を買っていくだろう。
独自の集落、自治区を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性もある。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。
北海道の場合、中国人はどんどん増えるから、農産物や水、エネルギーが占領される可能性は高い。」]

 

[ 組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権をも視野に入れた個人的な不動産買収、そして銀行支援を背景にしたビジネス展開------。中国資本の北海道進出はとどまるところを知らない。
日本国籍を取得した中国出身者で、共産党情報に精通している男性は、私に未確定な数字だと前置きしながら、こう警告した。
「日本に住んでいる中国人は百五十万人以上、観光客は年間三百万人以上、中国人と結婚した日本女性は十一万〜十二万人、中国人と日本人との間に生まれた子どもは十二万〜十三万人。中国は日本を狙っている。
特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は十年後、中国の三十二番目の省になると予想しているほどだ」]

 

[ 小野寺氏は世界ウイグル会議の関係者が札幌を訪れた際に面会している。
その際、この関係者は、帝国主義からの解放のためとして人民解放軍が進駐、1955年に、新疆ウイグル自治区として中国の版図に編入されたウイグルをあげ、こう言ったという。
「ウイグルは中国人を受け入れると言って、中国人を呼び込んだ。中国人はじわりじわりと入って来て、コミュニティを作っていたが、あるとき、突然、手のひらを返したように『この土地は自治区だ』と。
その瞬間、それまであんなにいい人だった隣人が豹変した。今の北海道は侵略される前のウイグルと似ている。」小野寺氏は心配そうにこう言った。「国を盗られた人の話は具体性と信憑性が高い」
私は、長年付き合っている中国共産党に詳しい在京の男性に意見を求めた。彼ははっきりと警笛を鳴らした。
「中国は領土拡大のため数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、強制的に国外追放しない限り定着し、閉鎖的なチャイナタウンを作る。気がつくと、水も電力も食料も中国のものになってしまうかもしれない」]

 

[ 日本政府が外国資本の不動産売却をめぐるルール作りに手をこまねいている間、国土交通省が、外国人に対する不動産売買のマニュアルを作成している話は述べた。
私は”売国マニュアル”と揶揄したが、諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか? ---中略---
我が国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの怖さを認識していることが分かる。
外国資本による不動産買収に法の網を張っている諸外国と比べ、まったく法整備をしていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できるのである。
そんな法体制の中での、外国人による不動産買収を手助けするようなマニュアル。「どんどん日本を買って下さい」ということにつながるのは目に見えている。
北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前道議は、
「我が国には外国資本が不動産を買収することを規制する法律がないから、合法的な売買取引だと思っている」と法整備の不備を訴えた上で、
「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。
こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる。」と国交省の対応を訝る。
国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食料面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害------と多岐にわたる。
中国はそのすべての面で日本に攻勢をかけているといえる。
中国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。北方四島や竹島のように一度”実効支配”されてしまえば後の祭りだ。ところが、こうした現実を直視しようとする政治家、官僚は少ない。
どこの国の政治家かと問いたいが、とにもかくにも残された時間はない。]

 

(2)スパイ防止法のない日本

 

●「マスコミはなぜここまで反日なのか 宝島社 (2017/9/25) ケント・ギルバート著」より以下に抜粋

 

日本には特定秘密保護法がありますが、スパイ防止法がありません。これは非常に由々しき事態です。それに特定秘密保護法はザル法です。(中略)
日本のミサイル技術や核技術が北朝鮮に流出した可能性は非常に高いです。2016年2月、日本政府は日本から北朝鮮に渡った在日外国人の北朝鮮関係者に、「再入国禁止」の措置を取っています。
その中には5人の科学者がおり、2人がミサイル関係、3人が核技術の研究者だったのです。
核技術の研究者は京都大学原子炉実験所の准教授だったこともわかっています。彼らか流出した日本のミサイル技術や核技術が、北海道の上空を通過していったミサイルや核実験に使われているかもしれないのです。
これを防止するにはスパイ防止法が必要です。このことをマスコミは報道しません。はっきりいってスパイ防止法に反対する人は、北朝鮮を利する人ですよ。北朝鮮のミサイル開発の支援者だといってもいい、それぐらい犯罪的なことです。
中国も韓国もロシアも、ありとあらゆる国のスパイが日本に入り込んでいます。日本の最先端技術は盗み放題です。日本は本当にスパイ天国です。スパイ防止法がないから、外敵はいくらでも侵入してきます。
しかし、日本のマスコミは国家権力を強める法案には必ず反対します。ところが、それによって起きた問題については責任を取らない。取れるわけがありません。無責任なだけです。
一方で、外国の勢力が強くなることには、まったくの無防備です。WGIPに洗脳されたままです。連合国と韓国や北朝鮮の批判はしてはいけないということが、いまだに身についています。
日本政府に対しては性悪説で対応しながら、外国政府に対しては性善説で対応する。ここが最大の問題です。「バカですか?」といいたいです。

 

●「報道しない自由 なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか イースト・プレス (2017/11/26) 西村幸祐著」より以下に抜粋

 

かつて日本をシナ戦線の拡大や大東亜戦争に追い込むことで日本を弱体化させたソ連の国際共産主義運動の司令塔だったコミンテルンは、日本にさまざまな情報戦や諜報、そして謀略と破壊工作をしかけた。
そのコミンテルンの現代版のようなもの、あえて命名すれば「21世紀のコミンテルン」とでも呼べるものが、厳しい「21世紀の冷戦構造」のなかに存在していると考えるほうが普通である。
実際にすべての運動を指揮する総司令部のようなものが存在しなくても、情報機関やさまざまなNGO(非政府組織)が別個の組織として動いても、結果的に、かつてのコミンテルンと同じ機能を果たしているのではないか。
そうでなければ、韓国に「9条の会」など存在するわけがない。
そんな「21世紀のコミンテルン」は、たとえば誕生したばかりの立憲民主党と、鳩山由紀夫、菅直人政権の残滓が形成するグループと、そこから北朝鮮と韓国、さらに中国共産党、そして重要な事だが、日本の反日メディアを結ぶ点と線になっている。
2017年のメディアの謀略で安倍内閣の支持率が急降下したのは本書で縷々述べてきたことだ。その総仕上げに使われたのが、7月の東京都議選の最終日に安倍総理の東京・秋葉原での演説に使われた「こんな人たち」という言葉だった。
つまり、「こんな人たち」が形成する反日ファシズムのトライアングルが、はっきりメディア、特定アジア(シナ、韓国、北朝鮮)、反日活動家を結ぶ形として、「21世紀のコミンテルン」が現在になって、やっと多くの人にも見えてきたのではないか。

 

(3)密約

 

●「知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 講談社 (2017/8/17) 矢部宏治著」より以下に引用

 

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

 

<北方領土問題が解決できない理由>
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

 

<国家は密約と裏マニュアルで運営する>
(1)米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」
(2)米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」
(3)戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う「指揮権」

 

詳細はご著書でご確認されることをお勧めします。
この「密約」を非難するのは簡単ですが、この「密約」が有ったお陰で、どんな親中派首相が登場しようと、日本の安全が守られてきたという奇跡のほうが私は重要だと考えています。
つまりお花畑の歴代首相が、反日側近に固められた首相近辺の中でどんな愚かな決断をしようとも実施に至らなかったのは、この「密約」があったからでは?と想像をたくましくしています。
反日活動家や野党によるどんな反対運動がなされようと、各米軍基地が無事維持された事も、この「密約」のお陰だと考えています。

 

(4)憲法改正

 

◎幼稚園レベル <見せかけの平和主義 カエルの楽園を読む前の自分>
平和憲法あるで〜! 第9条知らんのか〜! 9条が日本を守ってくれるんじゃ〜、ボケ〜!

 

◎小学生レベル <何も考えない カエルの楽園を読む前の選挙にも行かなかった自分>
日本が中国に侵略されるなんて、アホか。日本はアメリカに守られているんやで!

 

◎中学生レベル <軍国主義 カエルの楽園を読んだ後の自分>
[●「軍国主義」が日本を救う 徳間書店 (2014/9/20) 倉山満著 ] この本のタイトルにギョッとしませんでしたか。
国を守るに足る軍隊と軍備で日本を守るのが「軍国主義」です。
それを否定し自ら日本を守ろうとしないのが「見せかけの平和主義」です。
「軍国主義」は世界の常識です。「見せかけの平和主義」は日本の平和ボケ民の常識です。日本の常識は世界の非常識だからギョッとしたのです。

倉山さんのこの本に、世界の常識と日本の非常識を、わかりやすく教えてもらいました。

 

九条の憲法改正に関して、百田尚樹著「戦争と平和」に、百田さんの九条私案があります。
一、日本国民は、侵略戦争は永久に放棄する。
二、日本国民は、日本が他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う。

 

シンプルでわかりやすくて最高です。これにしてほしいけれど、なんとかならないものだろうか、と思っています。
少なくても9条2項を削除しとかないと「悪い人」(定義は後述します)が偏向報道や反対運動で中国の日本侵略を手助けしてしまうため、平和運動大好き人間の反日活動を抑止するためにも改憲は必要です。

 

また昨年12月25日の虎ノ門ニュースでの、青山繁晴さんの9条3項加憲案「本九条は自衛権の発動を妨げない」は実現の可能性が高いですよね。ようやく改憲に向けて具体化してきた。それが嬉しいです。

 

◎高校生レベル
百田さんの九条私案にしろ何にしろ改憲の目的は、現状の戦えない自衛隊を戦える国防軍にすることや。訓練でならば世界一強い自衛隊を、実戦でも通用する強い国防軍にバージョンアップするための様々な法整備は必須や。
この改憲と法整備と軍拡で、日本が通常兵器で中国に抗戦できるだけの軍事力を備えることによって、アメリカと「実質的対等の日米安保」を築くことこそが、盤石の新しい日米同盟なんじゃ。

 

◎大学生レベル
保育、介護、医療、教育、農業を「特区」で外資に叩き売り、ISD条項に基づく訴訟で「奪われる日本の資金を準備するため」に財政出動しないのか? 消費税増税するなんてバカなの? デフレ政策にこんな皮肉も言いたくなるやろ。
国にも国民にも利益のないグローバル経済を時代遅れの政治家が二度とできんようにしないとあかん。国民の既得権益と国土を守るためには、対グローバリズム(後ほど第二部で触れます)に特化した売国禁止法が必要やな。

 

ーーー
憲法改正に関してド素人の私にも読めて参考になった三冊です

 

●日本国憲法を改正できない8つの理由 (PHP文庫) PHP研究所 (2017/4/5) 倉山満著

 

日本国憲法もデタラメ、自民党改憲案もデタラメ、もはや変える必要がないほどデタラメな運用ばかりしている。
だから、そんなものをいじるより、ほかにやるべきことがある。しかし、それでも、日本国憲法を変えなければならない理由がある。
そして、日本国民のひとりでも多くの人が、真の憲法について考えることが大事なのだ。と著者は記します。
そのことが、ド素人の私にも解るように丁寧に説明しています。改憲派、護憲派双方の矛盾点を鋭く衝いた本です。

 

●「米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体 (角川新書) KADOKAWA (2017/6/10) ケント・ギルバート著」より以下に抜粋

 

それまでの日本の集団的自衛権に関する政府見解の最新版は、1981年の「我が国は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法第9条の下において許される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、
集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるもので、憲法上許されない」というものでした。

 

しかし、そもそも国家の自衛権の個別的・集団的という区別は形式論にすぎず、国際法上は一体のものとして認められています。
国際法や法律に疎いのか、日本人は個別的自衛権と集団的自衛権を分けて考えたがる傾向がありますが、実は日本の刑法上も、両者はまったく区別されておらず、一体のものです。
刑法36条1項には「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」とあります。
急迫不正の侵害から防衛する「権利」について、対象を明確にするするために、形式的には「自己又は他人の」と併記するしか表現の方法がないだけであって、その事実をもって後からわざわざ権利を分割するのは無意味です。

 

早い話、自分の子供が殺されそうな場面を想像してください。自分が助けなければ子供は殺されてしまう。犯人に立ち向かうのは当然です。その結果、仮に犯人の命を奪っても、過剰防衛でない限りは罰しない。それが正当防衛の趣旨です。
このとき、自分が守ったのは自分の生命ではなく子供の生命(権利)なので、正当防衛の中で個別的ではなく集団的な防衛権を行使したことになる。それだけの話です。
もし、集団的な正当防衛権の行使は認められないのであれば、子供の命を守るあなたが殺人未遂犯を怪我させたなら、傷害罪に問われることを意味します。納得できますか?

 

次に、国家レベルの話ですが、個別的のみならず集団的自衛権も、国際法で当然に認められています。序章で述べたように、国連憲章第51条に認められた主権国家に固有の権利です。
憲法に規定があろうがなかろうが、自国の領土や国民を守る自衛権を持たない国はありません。そして先に示したとおり、個別的と集団的という区別に本来大した意味はなく、自衛を目的とした武力行使も、国の当然の権利なのです。
ですから、「保有しているのに行使が許されない権利」というのはとてもおかしな話です。憲法や国際法以前の話として、個人や主権国家にあまねく認められている権利の行使を、憲法が縛っている。それは極めていびつであり、強引な理屈です。
戦後の日本を除いて、有史以来、地球上のどこにも存在しなかった異常な状態を、安倍政権がやっと少しだけ正常化させただけの話です。

 

●「日本の軍事力 自衛隊の本当の実力 (ベスト新書) ベストセラーズ (2017/7/8) 中村秀樹著」より以下に引用

 

[ 防衛出動が下令されていない平時においては、侵略側の攻撃に反撃したり、国民を守るために戦闘に入れば、自衛官は罪人になる覚悟が要ります。
海上警備行動や、治安出動、領空侵犯に対する措置なども、平時の行動であって、交戦、すなわち武力行使は認められていません。縛りのきつい武器の使用のみであり、加害行動は刑法の対象になることを改めて強調しておきます。
適用される刑法は個人を対象にしているから、指揮官の命令を受けて戦闘に従事した部下も、殺人の実行犯になるでしょう。主犯が指揮官で、部下は共犯というわけです。命を賭けて国民を守ろうと戦っても、罪人としての汚名を着せられるのです。
これは、自衛隊の武力行使は違法行為、という前提があるためです。平時には許されていない武力行使(武器使用でも)は犯罪で、刑法犯になるという前提です。
日常の社会を対象にした刑法では、人間に対する加害行為や、モノを破壊することは犯罪です。しかしそれを外国軍隊を相手に、「国家としての自衛権を行使する事態」にも適用するから無理があるのです。]

 

[ 日本政府は、防衛出動下令の対象となる「外部からの武力攻撃」を「組織的、計画的な武力の行使」としています。たとえばテロリスト相手には防衛出動は出ない公算が高いのです。
防衛出動が発令されなければ、自衛隊は治安出動がせいぜいだから、警察活動の延長で武器使用には警察官職務執行法が適用されます。正当防衛や緊急避難だけでの武器使用が可能、というわけです。
それも武器使用の権限があるわけではないのです。前述の通り、武器使用、武力の行使はもともと違法ですから、下手をすると刑法犯になってしまうのです。
自衛隊も政府も日本社会も、「戦争はない」という前提で、本音では有事を想定していないことがわかります。]

 

[ そもそも自衛隊は、警察力では対応できない強力な武装組織を相手にしているのです。自衛隊の武器使用の根拠が警察官職務執行法では理屈に合いません。
相手は無力な犯罪者ではなく、強力な軍用兵器で武装した有力な相手で、侵略予備行動の正規軍の場合も多いのです。最終手段として、武力行使を選択肢として持っていなければ、不法行動の抑止も制止もできないのです。]

 

[ とりわけ日本では、警察官よりも犯罪者の命や人権が優先されます。警察側も、逮捕して立件しなければならないから、警察官の危険を顧みず、凶悪犯の無事逮捕を目指しているのです。
しかし軍隊というものは、警察とは違います。使用可能な最も強力な手段を使用し、初動で敵を撃破、圧倒することを目指します。味方の被害は局限して、敵に与える被害は大きいほどよいのです。
中途半端な処置で失敗するより、過剰な方が安全だという発想です。作戦において、「先制」や「集中」が重視されるのはそのためです。
敵の機先を制し、敵より優勢な戦力を準備して、初動で敵を圧倒しておかなければ、余力を持った敵が反撃して、事態は悪化し自分と国民の被害が拡大するからです。
警察のように、やっていいことだけを事前に法律で決めるのは、発想が逆です。やってはならないことだけを決めておき、他は自由な行動を許すべきです。
実質的にも、国際的にも自衛隊は警察ではないのですから。軍隊に自由行動を認めたからといって、暴走はしません。]

 

[ 国家が守るべきものは、憲法の条文ではなく主権であり、領土であり、国民の生命財産なのです。
憲法が改正されたら、もちろん関連の法律の改正や立法が必要になるでしょう。現在では、国防のための軍事組織も、平時の行政組織という発想で作られています。
軍政と軍令を分離することを前提に見直しが必要でしょう。つまり、防衛省や各幕僚監部の大半の機能は、行政機関として防衛省設置法で定め、「軍政機能」を担当します。
具体的には、人事、装備、補給、会計、教育などです。また、自衛隊の組織のうち、実戦部隊以外を担当します。学校や病院、補給所などです。広義の「後方」といわれる分野です。
そして幕僚監部の用兵の機能と部隊は、自衛隊法(当然名称は変わる)で定めて「軍令機能」を担当します。編制、作戦、訓練、演習などです。
これは防衛省の下部組織ではなく、別の軍令系統を持ち、かつ防衛省と並列する存在として大臣の指揮監督下に置くということです。法務省設置法と検察庁法のような関係です。
現状のように、何でも内局にお伺いを立てるようでは、有事には機能しません。また、軍政と軍令を明確に分離することで、部隊指揮や報告が一本化されます。総理大臣や防衛大臣の部隊指揮が、はるかに容易になるはずです。
大胆なことを言わせてもらえれば、この一大改革は、憲法改正を必ずしも前提としません。もちろん憲法改正するに越したことはありません。
9条だけでなく 76条など、自衛隊が軍隊として機能するための改正は必要です。しかし、現行憲法下でも、今ある防衛省設置法や自衛隊法の改正は可能です。]

 

[ 軍司法がないから自衛隊法に違反すると一般司法によって裁かれることになります。しかし警察隊や警察の取り調べを受け、検察によって送検され、三審制の裁判で裁かれるといったような悠長な体制が、平時はともかく有事に機能するでしょうか。
第一、軍事知識のない通常の司法裁判所で、戦場における部隊や兵士がとる行動の合理性や必要性を判断できるでしょうか。
戦闘は、日常感覚でみれば、殺人と破壊活動にほかなりません。まさかいちいち殺人罪や器物破損罪に問われては、自衛隊は任務を遂行できないでしょう。
現行憲法では、司法権を最高裁判所以下のみに委ね、特別裁判所を認めていません(第76条)。もちろん平時には、国民の権利保障を重視し、裁判組織を一元的に統括するのは当然のことです。
しかし、有事に軍事行動をとる自衛隊にこれを適用するのは無理があります。また、戦時国際法を無視して行動するテロリストや工作員など、刑事犯として一般の司法に委ねられるかどうかも疑問です。
こうした場合、普通は軍律法廷で裁くのですが、現行憲法下では実現不可能です。日本には、軍法会議がないからです。]

 

[ 軍律というのは、交戦下、国内を含む作戦地や外国の占領地などで敵国の軍人や民間人を取り締まる規律です。これは統帥権の下、軍司令官や艦隊司令長官の権限事項です。
ただし国際法や当該国の法律に基づくものであり、陸海軍省の法務部との調整を経て制定されています。例外はありますが、基本的に自国民は対象になりません。自国民には一般法が適用されるからです。
要するに、軍法会議が自軍の軍人や軍属を自国の法律(陸海軍刑法)で裁くのに対し、軍律法廷は、敵や占領地、作戦地において、規則違反をした外国人を裁くものです。
軍法会議や軍律法廷は一般の裁判とは違います。たとえば公訴権は検察ではなく、軍法会議や軍律法廷の長官にあります。裁判官(判士)は法曹資格を必要とせず、兵科将校が任命されます。
被告の行動の是非を判断するのに、法律知識より軍事知識、用兵の経験が重要だからです。裁判が恣意的にならないよう法曹資格を持った軍人(法務士官など)が参画すればよいのです。
裁判官のほか、陪審制度を採る米国では、軍法会議の陪審員には男女の将校が任命されているようです。有事を想定するならば、日本でもこうした軍法会議について議論があってもいいはずです。
繰り返しになりますが、憲法が改正されなければ実現は難しいことです。たとえ制度を作ることができたとしても、要員がいなければ始まりません。法曹資格者を揃える必要があるでしょう。]

 

[ また、軍法会議で判決が下れば、刑の執行機関も必要です。軍刑務所や営倉とよばれる施設、機関のことです。現在の自衛隊には容疑者を拘留したり、有罪になった囚人を収容したり刑を執行する施設はありません。
軍法会議同様、憲法でこれも禁じられているからです。いずれにしても、こうした軍司法がない体制は軍事組織として異常です。戦闘における行動規範の裏付けとなるものが存在しないのですから。
平時における行政法のままでは、果敢に戦ったものが裁かれ、逃げたものが賞賛されるという理不尽な状況を招きかねません。]

 

[ もちろん自衛隊法にも罰則規定があります。しかしそれは、きわめて甘いものです。最大の罪は、有事(防衛出動時)の職務離脱、つまり敵前逃亡です。この最高刑は懲役7年に過ぎません。映画館で盗撮すれば、最高刑は懲役10年です。
盗撮よりも、有事の職務離脱のほうが軽いのです。こんな軽い処罰では、命惜しさに逃げる隊員が続出するでしょう。旧陸海軍刑法では、防衛出動中の職務離脱は敵前逃亡に相当しますが、最高刑は死刑であり、諸外国も同様です。]

 

[ 自衛隊法は、平時の感覚で制定されている行政法です。自衛隊法に違反すれば、一般司法の処理するところとなります。自衛隊法に規定がなければ、一般の刑法などが適用されます。
しかし戦場という特殊な場で、自分の命を賭けて戦わなければならない軍人がその規律を維持するためには、特別な法体系が不可欠でしょう。旧軍で言えば、陸軍刑法や海軍刑法、あるいは軍法会議法などです。
軍人の誤りは国家の将来や国民の生命財産に直結するのだから、罰則について言えば、軍刑法のほうがより厳しいものとなるのは当然です。]

 

(5)沖縄と尖閣

 

「カエルの楽園」を読むまで、沖縄や尖閣に関する本を一冊も読んだことがありませんでした。愛の反対語は無関心だとよく言われますが、全くその通りだとこれらの本を読んで思いました。国内外の反日活動家が沖縄に集結する現状は悲惨です。
私は眼が悪く多読できませんので、読み終えた幾冊からの感想ですが、沖縄問題の本質と醜悪な実態を理解する上で、次の二冊から得られた基礎情報は有益でした。他の本の理解にも役立ちました。最初に読むべき必読書なのでしょう。
●沖縄の不都合な真実 (新潮新書) 新潮社 (2015/1/16) 大久保潤著、篠原章著
●新・沖縄ノート 沖縄よ、甘えるな! ワック (2015/9/17) 惠 惑群霖

 

●「オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白 (新潮新書) 新潮社 (2016/1/15) ロバート・D・エルドリッヂ著」より以下に抜粋

 

翁長知事は、沖縄が過重な基地負担を抱えるよりバッファゾーン(平和的な緩衝地帯)にしたいなどと言っています。しかし、これは非常に危険な発想で、政治家として無責任かつ不勉強にもほどがあります。
彼は以前、普天間を硫黄島に移設すべきだと主張していたことがありますが、基地についての無知は鳩山さんどころではありません。
何より、沖縄から米軍が撤退することで生まれる軍事的な空白地帯、そのすぐ隣に領土的な野心を露骨にしている国がある中で、なぜ中国を必要以上に甘く見ようとするのか、その意図が検証されるべきです。
尖閣問題については第一章で述べましたが、近年の中国は学会誌や軍関係者の会議などで、尖閣ばかりか「沖縄も日本のものではない」というメッセージを度々発するようになりました。
反対運動の組織化にも中国の影響が見られ、活動家たちはまったくお金に困っていない。那覇市では発注の経緯が不審視された中国製の龍柱がほぼ完成し、その周囲にチャイナタウンを作ろうという計画もあります。
はっきりと現れてはいませんが、水面下では沖縄への不動産投資などの動きも進んでいます。中国は、明らかに沖縄を日本から分離させようとしているのです。
こうした状況に対して、中国に対する警戒感は本土が八割(2013年、内閣府調査)とすれば、沖縄県民は九割が警戒感を抱いているという世論調査もありました(同年、県民世論調査)。その中心には、やはり尖閣をめぐる緊張があります。
しかし、そうした警戒感を沖縄のメディアがあからさまに示すことはほとんどないし、この際は中国と仲良くしようと考える政治家や学者、一部エリートがいるのは理解できません。目を覚ますべきです。
親中派の日本の政治家や中国高官から時々発せられる、「尖閣問題を棚上げして、日中で共同開発しよう」という考えも今の時代には根本的に間違っています。
中国の軍事的、領土的野心を無視してそうした曖昧な態度をとれば、やがて尖閣は南シナ海の南沙諸島のように軍事拠点化されます。
そうなれば沖縄の米軍は監視され、自由に行動できなくなります。沖縄の一部である尖閣の中国支配は、沖縄に米軍がいられない状況を招きます。
もし沖縄が中国に取られたら、あるいは翁長知事の言う非武装化が現実になれば、日本全体が中国寄りに中立化せざるを得ず、主体的な判断さえできなくなるでしょう。
その意味では、尖閣は単なる岩や資源ではないし、その重要性を日本人はどれほど認識しているでしょうか。国際的な学会でもそうした本質的な議論はされていないのが現実です。
沖縄の革新系の学者たちは、「沖縄の米軍駐留は冷戦時代の産物だ」という言い方をします。しかし、アメリカが沖縄の重要性を認識したのは戦時中、真珠湾攻撃で大きなダメージを負った時のことでした。
冷戦時代に駐留が本格的になったのは事実ですが、本来的には冷戦と関係のないことで、冷戦が終わってもその認識は変わっていません。
冷戦時代はソ連と険悪な関係にあった中国も、在日米軍の存在を認めていただけでなく評価さえしていたのです。
要するに、日米同盟は、NATOのような国際的な安全保障機構が存在しないアジア太平洋地域における普遍的な安全保障体制であり、必ずしも一つの国なり国民、特定のイデオロギーのためだけに存続してきたのではありません。
その後1990年代以降はソ連の脅威がなくなり、中国vs.国際公共財としての日米同盟、という時代に移っていきました。
中国の軍事予算の急増、軍事力強化が世界の平和と安定のためではないことは明らかで、あくまで自分たちが肥るために現状を変更するのが目的です。
    
●「日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき アイバス出版 (2016/1/27) 我那覇真子著」より以下に抜粋

 

事の始まりは、市街地にあって危険というなら安全な辺野古基地の海側に移しましょうというものでした。
これは、沖縄県の基地負担軽減を実現する政策の中の一つであり、米側との合意により、返還されるのは普天間基地だけでなく中南部にある他の米軍基地も順次返還される予定です。
これはかなり大規模なものであり、今までの米軍基地の在り方が根本から変えられるものです。

 

しかし、それは辺野古移設が前提となるもので、これが決着しないと全体が前に進まないのです。つまり、米軍基地の整理統合縮小を一番邪魔しているのが、翁長知事とその支援勢力なのです。
反戦平和の反基地運動が偽りであると白状しているような移設絶対反対運動の矛盾を、指摘する人が少ないのはどういうわけでしょうか。それこそ倒錯でしょう。
世の中で問題とするべきものは何なのかそれを決めるのは、新聞マスコミです。国民大衆は、マスコミにすっかり条件化され、思考を飼いならされている状況です。

 

新聞が、社会に与えたバイアスを取り除き、改めて翁長氏一派の企みを考え整理してみると次のようになります。
つまり目指すものは在沖米海兵隊の排除あるいは、機能低下、これが第一です。オスプレイ配備反対もその一環でした。何の為にこれが必要だったのか、もう明白です。
それは尖閣諸島の実力奪取です。米海兵隊の即応態勢さえ封じ込めればこれは可能です。
一旦尖閣を占領し短期間のうちに軍事拠点化すれば、あとは日米に対し全面戦争の脅しで動きを止めそのまま実効支配に移すというものでしょう。

 

中国のしつこい領海侵犯、事前の領有権主張キャンペーン、更にこれに沖縄側から翁長氏一派の反日反米パフォーマンスを加えて、まやかしの正当性をほんの一瞬でもいいから成り立たせる。
中国につけ入るスキを大きく提供しようというのが翁長一派の役目でした。これがシナリオの大筋と見て間違いないでしょう。安保法制の実現が急がれたのも無理はありません。

 

●「沖縄の危機! ―『平和』が引き起こす暴力の現場 青林堂 (2017/1/20) 五人の共著」より以下に抜粋

 

このように、現在の政府の尖閣諸島への対応は最悪のパターンに向かっている。今後、決して尖閣諸島に人民解放軍を一人たりとも上陸させてはならない。これまでと状況は激変しているのである。
中国は上陸者の逮捕に動く海上保安庁を中国領土に対する侵略者と批判し始める可能性がある。また、自衛隊は米軍と共に島嶼奪還訓練を行っている。しかし、上陸されてからでは遅いのである。
島を取り返す自衛隊に対して中国政府は日本を侵略者として次のように批判するであろう。
「日本の自衛隊が我が国固有の領土に攻撃を仕掛けてきた。中国は断固として我が国の領土を守る。侵略者に対して手加減はしない。日本に対する核攻撃も辞さない。
多くの日本国民が命を失うことになるかもしれないが、その責任は中国の領土を侵略しようとする日本政府にある。」
このような嘘は国際的に通用しないと思ったら大きな間違いである。人民解放軍が尖閣諸島に上陸した時点で、実効支配しているのは日本ではなく中国なのである。
尖閣諸島を守るためにパトロールしているのは人民解放軍であり、侵入を企てているのが自衛隊ということになるのである。
「戦争は先に手を出した方が負けだ。」という声を聞くがそれは大きな間違いである。日本が尖閣諸島を実効支配している時に射撃しても「中国が日本を侵略した」と批判声明を発表することができる。
中国がなんだかんだと批判するが、実効支配しているのは日本であり国際的に通用するのである。しかし、日本が実効支配を失い奪還作戦で人民解放軍に射撃をした場合、逆に中国に「日本が先に攻撃をした」と言われてしまうのである。
「戦争は、先に攻撃を仕掛けたら負けではなく、実効支配を失ったら負けなのである。」
日本政府はこれまで、「中国を刺激しない」という意味不明な理由で、尖閣諸島に日本国民を上陸させず、日本の建造物も建てず、自衛隊の監視隊も配備せず、天気予報も行わず、石垣市の環境調査のための航空機による調査も「不測の事態を避けるため」
という理由で中止させてきた。これは、外国の目から見たら、尖閣諸島は中国の領土であるから日本は遠慮していたとしか見えないのである。
日本政府が尖閣諸島防衛のために最も優先することは、外国人の誰が見てもわかるような方法で尖閣諸島を実効支配することである。具体的には、大きな日章旗を掲げた建造物を尖閣諸島内に建設することである。
これにより、尖閣諸島に上陸しようとする外国人を射殺しても日本を批判する国はどこにもいなくなるのである。
日本政府が今やるべきことは、領土、領海、領空の実効支配を断固として守ることである。実効支配している国こそ、侵略者に対して先に攻撃する資格があるのである。EEZ(排他的経済水域)に関しても勝手に資源の調査を行わせてはならない。
中国に対する黙認はEEZ内に新たな軍事基地建設を許すことと同義である。

 

●「沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください ビジネス社 (2017/8/9) 惠惑群霖、渡邉哲也著」の「まえがき」より以下に抜粋

 

わが国はスパイ防止法がなく諜報機関もない。英国やイスラエルなどは優秀な人材をこのような機関に配置しながら情報戦を戦い抜いている。残念ながらわが国の現状は、機密情報の入手を米国の好意に頼っているだけだ。---中略---
一方、沖縄県は政府から毎年国庫補助金合計一兆2000億円以上を交付されている。もちろん各都道府県中、最高額である。
ところが県民はこれを認識できないばかりか、翁長雄志知事に至っては国庫負担金の項目分析を詐り、3000億円の沖縄振興予算にのみ言及しながら「特段の優遇は受けていない」と発言している。
いまそういう沖縄を日本から分離しようと、極左勢力をはじめ中国工作員が蠢き、米軍基地反対運動には韓国・朝鮮人が来県し煽動している。
一方、沖縄の甘えの連鎖はとどまるところを知らず、財政依存度を高めながらも県内では「沖縄独立」の声が聞こえるようになってきた。
6月23日、沖縄戦における戦没者を追悼する「沖縄慰霊の日式典」が県により開催された。これは完全に政治ショーと化している。
メディアはここぞとばかり民間人の犠牲者を誇張表現し、また在沖縄米軍施設の存在比率をあえて専用施設比率を挙げることによって基地が集中しているかの印象を与えている。その結果、沖縄県民のみが被害の権化に祭り上げられているのだ。
とかくわが国国民の政治観は感傷的な視点に陥りやすい。産経新聞でさえ、戦後沖縄の米国統治を批判的に論じている。
「戦後も沖縄は苦難の道を歩んできた。昭和47年5月の本土復帰まで米国の統治下にあり、その後も最も大きな米軍基地負担を続けてきた。」(産経新聞2017年6月24日「主張・心からこうべを垂れたい」)これを読んだ私は「産経よ、オマエもか!?」と慨嘆した。
米国政府は沖縄統治期間中、10億ドル(現邦貨16兆4000億円)以上の財政支援を行い、戦前わが国が手を焼いていた沖縄近代化を一挙に推進してくれたのだ。住民もまた「戦前の日本ではこうは行かなかった。」と口々に発言していたのである。
「大きな基地負担」という産経の記者は、在日米軍基地の19%が存在している事実を理解できないでいる。これは専用施設のみに限定しながら「沖縄に70%が集中する」という印象操作に完全にマインドコントロールされているのではないだろうか。
この論法で行くと、沖縄の米軍基地を佐世保や岩国のようにすべて自衛隊との共有施設にすれば、沖縄には基地は存在するが専用施設はゼロになってしまうのである。
戦後、なにより米国のプレゼンスがあったからこそ、わが国の主権は守られたのである。仮に米軍の存在がなければ台湾のように中国国民党の進駐をうけ、われわれ県民はいま頃北京語を話していたことであろう。

 

(7)日本の軍事力

 

自衛隊とか戦略、戦術に関する本や雑誌を一冊も読んだことがなかったド素人の私に、基礎をわかりやすく教えてくれた本です。

 

●知らなきゃヤバい! 防衛政策の真実 扶桑社 (2017/7/2) 田村重信著

 

新聞やテレビが信じられない日本社会では、マスコミのバイアスがかかっていない政府見解を知ることは基本であり、とても大事ですよね。
建前論であるかどうかは意見の別れるところだと思いますが、新聞やテレビではなかなか理解しづらいことを整理して解りやすくまとめてあり、読みやすかったです。

 

●日本の軍事力 自衛隊の本当の実力 (ベスト新書) ベストセラーズ (2017/7/8) 中村秀樹著

 

何をやらせても、日本人すなわち自衛隊のレベルは世界的なのです。その自衛隊が実際には活用できないように、法律や社会的な制約が課せられていることを、読者の皆さんにわかっていただきたいのが、この本の目的です。
訓練や競技では、世界的なレベルの自衛隊が、国防と言う本来の使命を果たせない、そんな現実は誰のせいでしょう。70年以上前の日本弱体化政策をそのまま継続しているのは、日本国民自身の責任ではないでしょうか。
どんな問題が自衛隊の手足を縛っているのか、本書では網羅したつもりです。(本文より)

 

●日米同盟のリアリズム (文春新書) 文藝春秋 (2017/7/20) 小川和久著

 

「日米同盟解消」「自分の国は自分で守るべき」などという言説がいかに空疎なものか教えてくれます。
「敵基地攻撃能力」の危険と非現実性、「核武装」の虚妄と代償を説明してくれます。

 

著者は「敵基地攻撃能力」の整備に関してこのように書いています。
「米軍の統制下で運用する方式を追求する道はあるのではないかと思う。その場合は、日本もトマホーク巡航ミサイルに加えて準中距離弾道ミサイルを保有するという選択が現実的なものになってくるだろう。」
日米同盟を徹底活用できる日本であるためのリアリズム入門書だと思います。

 

(8)慰安婦問題の放置

 

●「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西早稲田発→国連経由→世界 産経新聞出版 (2017/3/1) 杉田水脈著」より以下に引用

 

[ 日本軍の慰安所は、強姦などの被害から女性を守るために存在していたものであり、戦時中性暴力とは別物です。ただ、気をつけなければならないのは、男性がそれを指摘すると、国際社会では「女性差別だ」と反論を受けることになります。
それを避けるためにも、女性が率先して、慰安婦の真実を訴えていくべきなのです。]

 

国連で嘘を広めたのは韓国人でも中国人でもない。日本人が広めたこと。
活動を主導している左派系NGOと日本政府が公式イベントを共同開催することもあり、両者は蜜月状態にあると言ってもよいこと。
「西早稲田」辺りから発信された偏った主張が、海を越え、さらには国連というフィルターを通して、権威づけされて日本に戻ってくるというような実態であること。
中韓の慰安婦問題に関する主張は国際社会にかなり浸透していて、中韓と左派勢力の長年にわたる国際発信の影響で、それを放置、あるいは支援までしてきた日本政府や外務省の責任は大きいといえること。

 

在米日本人は中韓のプロパガンダに悩まされていて、領事館に頼ってもまともに取り合ってくれない。慰安婦像の撤去運動や反対運動を止めるよう促す職員までいる。外務省には任せていられないこと。
ニュージャージー州に記念碑が建ってから、学校では韓国側の主張に沿った嘘の歴史を教えられ、韓国系の子供から心ない言葉を浴びせられる。韓国系のグループに囲まれ、「謝罪しろ」としつこく絡まれる。
高校の歴史の時間に「第二次世界大戦は日本が自分の力を誇示するために起こした戦争だ」「東条英機はヒトラーと同じだ」と映像を使って教えられた。反日小説が夏休みの課題図書に決まり感想文を書かなければならない。
反日色の強い映画「不屈の男 アンブロークン」「鬼郷」などを教材に使い、生徒たちに議論をさせたこともあった。韓国人に唾をかけられた子供や日本人だという理由で殴られた子供もいる。

 

いじめの問題が指摘されるようになり、すでに3年以上の時間が経ったが、事態は一切好転していない。この問題を放置したままの政府や外務省には怒りすら感じている。と著者はこの本に書いています。
各国で反日活動する日本人の具体例を挙げています。共産党や左派系団体の実態についても理解できます。その他にも参考になった話が盛り沢山でした。興味をお持ちの方は是非ご著書でご確認下さい。

 

●「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』 ハート出版 (2017/11/23) 崔吉城著」より以下に抜粋

 

[この日記に対して、韓国側では「揺るぎない日本軍の経営による慰安所だ」と決定づけることとなり、日本側では逆に「慰安所は売春宿であった」という、極端に相反する意見が出たのは先述の通りである。
つまりこの日記が、韓国では「軍や警察による強制連行があった」ことの確証であるという一般的な意見が強く、他方、日本では、慰安婦たちが映画を見に行ったり貯金して送金したりしていることから、慰安業や売春業として読み取られていると思われる。]

 

[「強制連行」という言葉は慰安婦に誤用されている。本日記を取り上げる人たちによって、日記では触れられていない募集過程の「連行」が指摘されるのも、その例である。
「連行」とは、犯罪人あるいは容疑者などを強制的に連れていくことを意味する。その意味では、本日記でも、また元慰安婦たちの証言でも、そういった事実を確認することはできない。
私はそれは別の問題であると考え、本書ではあまり触れていない。あらためて指摘するならば、本日記で見る限り、慰安婦ないし売春婦は、強制連行されてきたとは言えない。]

 

(9)外国人労働者、労働移民、偽装難民、寄生難民の激増

 

「総務省の在留外国人統計(平成28年6月現在)での、1年以上滞在している外国人の人口では、237万880人の「実質的移民」が存在します。
しかし、国民のほとんどは「日本に移民が定着している」だなんて自覚していません。おまけに日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。
中国、韓国、北朝鮮の反日国家出身者が 50%を超えている日本の「移民」の現状を、国民がまったく自覚していないところが、日本独特の問題なのです。(「寄生移民」より引用)」

 

半島有事が懸念される今、移民難民問題は一層深刻な事態を迎えています。有事に大量の反日国家出身者が日本になだれ込み、日本在住の「実質的移民」と合流して新たな反日国家集合体が各地に誕生する懸念は考え過ぎだと言えるでしょうか。
性善説の日本国ゆえ、解決を可能にするための叡智に辿り着くためには、最も困難な山を乗り越えないと難しいのではないでしょうか。「善人振る自己満足を国益よりも優先して自国を滅ぼす。」という厄介な山です。

 

国民と国内の善良な外国人を守るためには、現状の「移民大歓迎政策」から「日本国民活用政策」への転換が必要だと考えています。
英語以外の言語はほとんど理解できない国民と外国人がどうやって共存していくつもりなのでしょうか。日本に同化する努力をしてくれる善良な外国人なら大歓迎なのですが、ほとんどはそうでないというのが現実なのです。
グローバリズムの幻想を見事に打ち砕いてくれた五冊の本です。デリケートな問題なので詳細についてここで触れるのは控えます。何もご存じない方はどれか一冊をまずお読みになり現実を知ることが危険予知の近道です。

 

●中国人の世界乗っ取り計画 産経新聞出版 (2010/4/8) 河添恵子著
●移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! 徳間書店 (2014/6/27) 三橋貴明著
●在日特権と犯罪 青林堂 (2016/10/8) 坂東忠信著
●今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路 徳間書店 (2017/5/26) 三橋貴明著
●寄生難民 青林堂 (2017/9/15) 坂東忠信著

 

●「日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機 祥伝社 (2017/11/18) 渡邉哲也著」より以下に抜粋

 

[ 実際にアメリカが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けることになれば、日本の米軍基地が拠点になることも予想されるため、日米間で事前協議が行われることになっている。
そのとき、日本にとって最大の脅威は、韓国から大量の難民が日本に流入する可能性があることだろう。
仮に北朝鮮の崩壊に伴って混乱が生じた場合、中国やロシアは自国に大量の難民が押し寄せるのを避けるために、軍事境界線を開放して韓国に難民を流入させる方法を採る可能性がある。
そうなれば、日本にも北朝鮮からの難民が押し寄せる可能性があるが、本当に怖いのは韓国からの難民だ。北朝鮮は船舶をあまり持っておらず、貨物船の万景峰号ぐらいであとは貨物船が大半だ。
一方、韓国は大量の船舶を保有しているため、日本への移動手段がある。有事の際には、韓国を捨てて日本に逃げてくる難民が大量に生まれる可能性があるのだ。
そのとき、問題になるのが渡韓している日本人の存在だ。たとえば、数千人の韓国人難民を乗せた大型貨物船が、日本人を人質にするかたちで「日本に入港させろ」と迫ってくることも想定しなければならない。
国際的な世論を考えると、追い返すことはできず、避難民として受け入れざるを得ないのが実情だ。しかし、そのルールが日本国内で確立していないことが問題である。
また、北朝鮮にとっても、在韓邦人は韓国人の何倍も人質としての利用価値があるわけで、当然ながら狙ってくるだろう。そうした対応も、有事の際には考えなくてはならない。
難民は生身の人間の問題だけに、対処が非常に難しい。ヨーロッパでも、ここ数年は難民問題が大きな課題となっていることは周知の通りだ。---後略---著者はここで目から鱗の解決策を提案しています。詳細はご著書で。]

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